「住宅ローン減税」について、政府・与党は4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を、0.7％に引き下げる方向で最終調整を進めています。ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」は、年末時点のローン残高の1％を10年間、所得税などから控除する仕組みですが、低金利が長期化する中、1％を下回る金利でローンを組んだ場合、支払う利息よりも多くの控除が受けられるため、不必要なローンの利用につながっているという指摘がありました。

これを受けて政府・与党は、控除の在り方などを見直したうえで、期間を4年間延長し、令和7年末までに入居した人を対象にする方針を固めました。

そのうえで、現在1％としている控除率は、年末時点のローン残高の0.7％に引き下げる方向で最終調整を進めています。

また、消費税率の引き上げに伴って拡充している一般住宅の場合、4000万円となっている控除対象の借り入れ限度額については、再来年の入居分までは3000万円に引き下げるとしています。

一方、現在10年間としている控除期間については、与党内で意見の隔たりもあり、引き続き詰めの調整が行われる見通しです。

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